「貧困率」は、各世帯の所得から税金などを差し引いた可処分所得を基に算出し、国民全体のうち貧困の状態にある人の割合を表すもので、初めて公表されました。厚生労働省によりますと、平成１９年の時点の「貧困率」は１５．７％で、それ以前の１０年間でもっとも高くなりました。このうち１７歳以下の子どもは１４．２％でした。また、今回の貧困率については、他の国と比較するデータがありませんが、５年前、平成１６年の調査で比較すると、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟している３０か国のうち、４番目に高い１４．９％で、今回はそれよりも１ポイント近く悪化しているということです。これについて、厚生労働省は「今後はこの結果を基に、貧困率を改善できるよう対策を検討していきたい」と話しています。
首次公开的显示全体国民中处于贫困状态的人群比例的 “贫困率”, 是在将各家庭的收入扣除税金等候的可支配收入的基础上计算得出的.据厚生劳动省称,到平成19年(2007年)为止的 “贫困率” 为 15.7%,此数字创下了以往10年之最.其中17岁以下的青少年为14.2%.此外,有关今年的贫困率,虽然没有与其他国家的数据比较,但根据五年前平成16年(2004年)的调查比较显示,在加入OECD,即: 经济合作开发机构的30个国家中,日本以14.9%的贫困率高居第四位,据说今年比当时还增加了近一个点.对此,厚生劳动省表示: “今后将在此结果的基础上讨论如何改善贫困率的措施”.
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