２年後の介護保険制度の見直しに向けて、厚生労働省の検討会は、急速な高齢化に対応するにはどのような制度にすべきか、議論を始めました。導入から１０年がたつ介護保険制度について、厚生労働省は、２年後の平成２４年度に制度を見直す方針で、福祉や医療の専門家、介護事業者の代表などが参加する検討会を設置しています。今日は、検討会の初めての会合が開かれ、はじめに厚生労働省の担当者が、急速な高齢化によって在宅サービスが不足していることや、４０歳以上が支払う介護保険料が増え続けていることなど、現在の介護保険制度が抱える課題を説明しました。続いて委員からは「今の制度では１人暮らしの高齢者を十分に支えられず、抜本的な見直しが必要だ」という指摘や、「制度を維持するには、財源の確保についても具体的に議論するべきだ」といった意見を出されました。検討会は、今年１１月ころまでに意見をまとめて、厚生労働省に報告する方針です。
针对两年后的养老保险制度的改革,在厚生劳动省讨论会上,该如何应对急速加剧的老龄化带来的一系列问题,列入讨论日程.针对引进养老保险制度已经实行了10年,厚生劳动省在确立了两年后,即平成24年,改革这一制度的讨论下,邀请福利,医疗专家,从事养老业者的代表等召开了讨论会.今天(31日),讨论会展开初轮讨论,首先,厚生劳动省的负责人就急速加剧的老龄化带来的登门护理服务不足,40岁以上的养老保险费用持续增加等目前的养老保险制度存在的一系列问题进行了说明.接着,有与会委员指出, “目前的制度没有给予独自生活的老年人充分的保障,有必要进行根本性的改革”. 还有人提出意见, “针对维持制度,还需要具体讨论确保得到财政支持”. 今年11月以前,讨论会将归纳总结出改革意见汇报给厚生劳动省.
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