2020/02/26
聴けば、見えてくる！7つの話題でお届けするチャイナ ギークリー インサイト。微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週1回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を7つ選び、音声と文字でお届けいたします。
大連の地下鉄各駅でこのほどサーモグラフィー測温装置が導入されました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、同市ではこれまで赤外線体温計で乗客の体温測定に当たってきましたが、今後は人手を介さない方法に切り替えていきます。乗客の体温が37.3℃を超えていた場合、アラームを自動的に発し、モニター上に高温域を表示する仕組みになっています。
装置が設置されるのは、同市地下鉄の1、2、3、12号線の全67駅で、1駅につき少なくとも装置1台が26日中に導入されることが報じられています。赤外線体温計による“接触リスク”が回避できるほか、測定値がより正確というメリットがあります。
［出所：半島晨報 2020-02-25ほか］
山東省威海市は2月25日、韓国インチョン発、威海行のチェジュ（済州）航空7C8501便に搭乗していた韓国人19人を含む乗客167人を、同市が指定する市内の病院に隔離したと発表しました。同市は日本と韓国からの来訪者に対して14日間、ホテルで隔離を行うとしており、隔離に伴う費用はすべて市が負担すると説明しています。
同市は、10日以来、両国から来訪する人に対して、電話で追跡調査を行うなどの対応を行ってきましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の国外からの“逆流”を防止するために、より厳しい措置をとることになったと思われます。
感染者が拡大する日本と韓国の動向には中国のネットでも高い関心が寄せられています。とくに、国際オリンピック委員会（IOC）委員が東京五輪の開催の是非が遅くとも5月末までに判断されるとの考えを示したことで、SNSの微博ではたちまちホットな話題となりました。「#東京奥運会可能会取消」とハッシュタグが付けられた話題へのアクセス数は26日午後3時時点で5億2000万を数えています。
［出所：央視新聞 2020-02-25ほか ］
「南方都市報」が2月25日に伝えたところによると、家電大手、グーリー電器トップの董明珠董事長は、マスク、ゴーグル、赤外線体温計等の製造を加速していく考えを示しました。
グーリー電器は今月10日に業務を再開し、現在では体温計、マスク、ゴーグル、空気洗浄機のほか、空調機として「風無界」シリーズの生産を行っています。一方、グループ企業の格力地産の傘下にある珠海高格医療科技（高格医療）や、珠海欧比特宇航科技（Zhuhai Orbita ControlEngineering）等の企業もマスクほか医療製品の生産に当たっています。
マスクをはじめ、各種の感染症予防製品は供給が不足していることから、これまでグーリー以外にも、フォックスコン、BYD、シノペック(中国石油化工)、上汽GM五菱汽車等が業容を超えて生産活動に当たることを発表してきました。
［出所：南方都市報 2020-02-25］
「環球網」は海外メディアの記事を引用し、日本アイ・ビー・エム（IBM）がアルプスアルパイン、オムロン、清水建設、三菱自動車と合同で設立したコンソーシアムを通して、スーツケース型ロボットを開発していくと報じました。
このロボットの開発では、日本アイ・ビーエムはAIシステム、アルプスアルパインは触覚デバイス、オムロンは顔画像認識技術、清水建設はロボティクス技術や屋内外のナビゲーション技術をそれぞれ担当しています。予定では6月にも公開実証実験を行い、22年の実用化を目指します。
［出所：環球網 2020-02-25 ］
「健康時報」は、「新型コロナウイルス」（COVID-19）に感染して死亡した医師が2月24日までに11人を数え、そのうち2人が29歳、1人が34歳と年齢的に若いことを紹介しました。
現在、ウイルス感染者の平均年齢は51歳で、発病するのは高齢者が大半を占めています。しかし、感染源と向き合い、多量のウイルスと接する激務のなかで免疫力を低下させ、医師自身がウイルスに感染するリスクが格段に高く、吸窮迫症候群（ARDS）を患うケースもあると記事は指摘しています。吸窮迫症候群（ARDS）の感染者の致死率は30%から50%に及びます。
中国では現在、感染者の増加数が減少傾向にあり、企業活動の再開が相次いでいます。しかし、事態収束までの課題は多く、依然として厳しい情勢に置かれているのが現状です。「新京報」は22日、ECモールの「当当網」で感染者が出たことから、66人に対して隔離措置がとられたことを報じました。
［出所：健康時報 2020-02-25］
アリババ傘下のOTA「フリギー（Fliggy、飛猪）」のデータによると、航空路線や鉄道等の予約状況が2月中旬に底を打ち、回復基調にあることが分かりました。1週間当たりの航空券の予約数は増加率が70%に達しています。
大都市の企業が業務を再開したのを受けて、2月24日までに成都、重慶、深センの空港ではフライトの運行率が平均で5割を超えました。上海虹橋、寧波、杭州、貴陽、福州でも45％に達しています。
利用航路から見ると、上海、杭州、広州、北京、深センが最も多いものの航空料金の相場は昨年と比べて低く、正規料金の20％程度にとどまっています。「フリギー」の特別割引チケットでは、2月28日発着のフライトを例に見ると、上海から重慶、ハルビン、貴陽等の最低価格が軒並み100元以下となっています。
［出所：澎湃新聞（www.thepaper.cn）2020-02-25）
新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症の拡大を受けて、中国国務院はアプリ「国務院客戸端（State Council APP）」で、中小零細企業に対する救済策を公開しました。税率の減免や電力価格の割引、土地使用税や不動産の賃貸料の減免措置の奨励等が盛り込まれています。
3月1日から5月末までの期間の納税は、湖北省内については免除、そのほかの地区については税率を3%から1％に減じるとしています。
一方、養老（年金）、失業、工傷（労災）といった社会保険料については、18日に減免内容が決定し、湖北省内では2月から6月までの分が一律免除、その他の地域については中小零細企業の場合は2月から6月までが免除、大企業の場合は2月から4月までが半減されることが報じられていました。
［出所：中国政府網 2020-02-25ほか］
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