不育症の支援策充実が求められ

2020-11-30 23:24:0301:24 304

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妊娠しても流産や死産を繰り返す、不育症の支援策を検討する政府の作業チームは検査に掛かる費用を助成している自治体に対し、国が補助する仕組みを新たに設けるなど報告書をまとめました。不妊治療の保険適用の拡大が検討される中、政府は妊娠するものの、胎児が育たずに流産や死産を繰り返す不育症の治療に対しても、支援を求める声もあるから、支援のあり方を検討しており、今日開いた作業チームの介護で報告書をまとめました。それによりますと、保険が適用されていない検査費用を要請している自治体に対して、国が補助する仕組みを新たに設けるとともに、有効性や安全性が確立して治療については順次保険適用を目指すとしています。また、都道府県などが設置している国相談専門センターの機能を充実させ、カウンセラーの育成やマニュアルの整備を図るとしています。座長を務める酒井福官房長官は支援の充実にしっかり取り組みたいこの報告書を踏まえて、来年度予算案に必要な経費を盛り組む事にしています。