大手企業のこの冬のボーナスは、歴史的な円高や海外経済の減速などによる業績の悪化を反映して、従業員1人当たりの平均で78万円あまりと、3年ぶりに前の年を下回ることが経団連の調査で分かりました。
経団連は大手企業の冬のボーナスの見通しを調べるため、東京証券取引所の一部に上場している企業のうち、従業員500人以上の企業を対象に調査を行っていて、1回目の集計結果がまとまりました。
それによりますと、それまでに回答があった83社の従業員1人当たりのこの冬のボーナスの平均は78万1396円でした。これは去年の冬のボーナスに比べて、額で3万2441円、率にして3.99%の減少で、冬のボーナスとしては3年ぶりに前の年を下回り、減少率は過去3番目の大きさとなりました。
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