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厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。この数字が人口置換水準の2.07を下回って推移すれば、いずれ日本は消滅します。
では、日本を消滅させない手立てはあるのでしょうか。国は「1.57ショック」が起こった1989年以来、子育て世代の負担軽減を中心とした少子化対策を進めてきました。しかし、目立った効果はなく、少子化に歯止めがかかっていません。
仮に今後、対策が功を奏して合計特殊出生率が2くらいまで急回復したとしても、子供の数は増えません。長年、少子化を放置した結果、子供を産める母親の数が減る「少母化」が進んでしまっているからです。つまり、合計特殊出生率の向上という正攻法によって問題を解決するのは、もはや手遅れなのです。
少子化が避けられないとすれば、いかに「日本国の消滅」を遅らせるかに関心が向かいます。ここで国・自治体が注目しているのが、コンパクトシティです。コンパクトシティとは、住まいや生活機能を狭いエリアにコンパクトに集約した地域の中核都市です。
しかしながら、「戦略的に縮む」ことも大切ですが、やはり、子供を増やすことにも注力するべきではないでしょうか。
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